これってなんなん。。。？？

ＡＤＨＤ発症児の母、喫煙率一般の２倍

4月20日14時51分配信　読売新聞

　落ち着きがないなどの症状が表れるＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）の子どもの場合、母親の喫煙率が同年代の女性の２倍程度高いことが、大阪府の小児科医の調査でわかった。

　母親の喫煙とＡＤＨＤ発症との関係を示す研究は、これまで海外ではあるが、日本では初めてという。

　ＡＤＨＤは、生まれつきの脳の機能異常による発達障害とされ、集中力がない、衝動的な行動をするなどが特徴。治療経験の豊富な大阪府寝屋川市の小児科医院の安原昭博院長が、小児患者の母親１６７人に喫煙歴などをアンケートした。

　その結果、喫煙経験は４７％にあり、妊娠時にも３５％が喫煙していた。特に出産時の年齢が２０～２４歳の母親では、喫煙率が８８％にのぼった。

最終更新:4月20日14時51分

まず、ひとつ。
少ないサンプル数で断定的に発表するのはいかがなものか？
かなり限定的な気もするのですが。。。

仮にそうだとしてみても。。。
これじゃあまるで母親だけのせいにされるのでは。。？
周りの家族はどうよ？？
ワーキングママの環境はどうよ？？

なんだかつっこみどころ満載の記事でした。

「誤った放送をした意識はない」とフジテレビ、「恐怖の食卓」のＡＤＨＤ曲解放送で

【PJ　2007年04月03日】－ フジテレビのバラエティー番組「恐怖の食卓」で、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）の発症原因の一つに食生活があるなどとした誤った内容を放送した問題で、フジテレビの石井隆久広報部長は２日、ＰＪニュースの電話取材に対して「誤った放送をした意識はない」と再三にわたって断言した。広報部長というフジテレビの外部との窓口責任者自らが、この問題に関するフジテレビの公式謝罪を否定したかたちだ。フジテレビ自らの不祥事について無反省な実態が浮き彫りになった。ＡＤＨＤ患者への誤解を助長するような石井部長の発言は今後波紋を呼びそうだ。

フジテレビの「恐怖の食卓」放送問題
　フジテレビの「恐怖の食卓」放送問題のあらすじを紹介しよう。各社報道をまとめると、06年９月28日に放送された同番組の中で、高脂質、高タンパクの食事を続けて３年後にかかる可能性がある病名を、ある脳神経科の医師が「ＡＤ」と掲示した。その後、番組ではＡＤＨＤの紹介するビデオが流れ、「このような食事は脳にも悪影響を与え、『ＡＤ』という聞き慣れない病気を引き起こす」「近年多発する未成年者による凶悪事件もこの病気が一因と言われている」などの説明があった。

　ＡＤＨＤの理解普及を進めている特定非営利活動（ＮＰＯ）法人がこの放送内容に疑問を抱き、昨年10月以来、複数回にわたってフジ側とやりとりした。その結果、半年後の３月26日になってようやくフジ側がホームページの片隅に謝罪文を掲載した。このＮＰＯ法人のホームページによると、フジ側からの書面回答の内容が不十分だったため、同法人関係者が今年１月22日にフジ側の編成制作局長らと面会した。その後の１月31日に、フジ側から謝罪文案が送付されてきたという。以後、謝罪文の内容、ホームページ上に掲載する条件などについて同法人がフジ側と「メールでの厳しい交渉」を続けた結果、不本意ながらも３月23日にフジ側と最終合意に達した経緯がある。

　フジテレビは３月26日に「ＡＤＨＤと食事との因果関係は現代医学でも未だ十分に解明されておりません。そのような状況の中、食事が発症原因の一つと表現してしまったことは、誤りであったと思います。また、将来的にＡＤＨＤが少年犯罪と関連するかのような表現を用いた点については、行き過ぎたものと反省しております」などと謝罪する文書をホームページの片隅に公表した。

「きちっと取材している」はずの放送記者会の取材力不足が露呈
　謝罪文をフジテレビが公表したのが３月26日で、フジテレビを「きちっと取材している」とされる放送記者クラブのクラブ員を含む報道各社がこの事実を報道したのは５日後の31日になってからだった。また、ＰＪニュースがこの問題を報じたのも31日だった。

　フジテレビの石井広報部長は「ＮＰＯ法人との見解の相違があったため、一定期間世の中の人々に見てもらうためにホームページ上で公開した」ためと、放送内容に誤謬（ごびゅう）はなく、見解の相違だと強調した。このため、記者クラブなどへの「報道発表はしていない」と述べた。また、石井氏は「フジテレビはすべての出来事をいちいち報道機関に公表するわけではない」と付け加えた。

　「恐怖の食卓」の問題放送はＡＤＨＤ患者への誤解を助長する憂慮すべき問題だ。問題の軽重からしても、フジテレビはホームページでの謝罪文掲載にとどまらず、視聴者に向かってお詫びと訂正の放送をするのが当然の事態だ。報道機関に対してもこの事実を世間一般に周知させるよう積極的に情報開示をすべきではないのか。この件に関して石井部長は「聞かれたら、きちっと答えている」と回答した。さらに、フジテレビの公共電波を利用する当事者としての自覚についての質問に対しては、「これ以上あなたと話をしても無駄」といって電話を切り、明確な回答を拒否した。

　「あるある問題」でフジテレビは、同社の村上光一社長がねつ造番組を制作した日本テレワークの取り締まりを兼任しているなど、総務省が処分を検討するほどの批判に晒されてきた。その渦中に「恐怖の食卓」放送での不祥事が浮上したのだが、フジテレビの視聴者との接点というべき広報部の責任者が自らその事実を否定したことになる。広報部は外部に企業の公式見解を伝える部署だけに、石井部長の発言はフジテレビの総意と考えてもいい。フジテレビは「恐怖の食卓」問題を否定し、説明責任をも拒否する構えのようだ。

　また、フジテレビを「きちっと取材している」とされる記者クラブ、放送記者会の取材力不足が今回の事件で露呈した結果となった。【了】

パブリック・ジャーナリスト　小田 光康【東京都】    2007年04月03日07時41分

どこかのブログでこの件について触れられているのを見て
検索をかけたらこのような記事がありました。

言葉がないです。。。。
マスコミが新たな『障害』を作ってる。。。

「恐怖の食卓」内容に問題…ＨＰで謝罪

＜フジテレビ＞「恐怖の食卓」内容に問題…ＨＰで謝罪
3月31日11時25分配信 毎日新聞

　フジテレビ系で昨年９月２８日に放送された「恐怖の食卓」の内容に問題があったとして、同局がホームページで謝罪していたことが３１日わかった。偏った食事がＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）の一因などと放送。関係者から「誤解や偏見を生む」として、訂正と謝罪を求められていた。
　番組では、子供が高脂質・高たんぱくの食事を続けた場合「脳に悪影響を与え、『ＡＤ』という病気を引き起こす」と脳神経科の医師が説明。さらに、ＡＤＨＤが少年犯罪の一因と考えられていると画面上に表示した。
　フジテレビはホームページで、「ＡＤＨＤと食事との因果関係は十分に解明されておりません」「少年犯罪と関連するかのような表現を用いた点については、行き過ぎたもの」として、おわびを掲載している。 

最終更新:3月31日11時25分

新１年生 ５月にクラス編成 落ち着かない児童 ４月は“研修期間”

地域住民が「学習サポートスタッフ」として、ボランティアで１年生の担任を補助する＝神奈川県秦野市の市立鶴巻小学校
　新１年生のクラス編成を５月に行う小学校が出てきた。基本的な生活習慣を身につけないまま入学した児童が、授業中に勝手に席を離れたり、騒ぎ出したりして授業が成立しない事態を招く「小１プロブレム（問題）」対策の一環だ。集団生活になじませる期間を与え、スムーズに小学校生活に移行させる狙いがある。（海老沢類）

　≪「４５分もたない」≫

　多くの小学校が新入学児童のクラス編成作業に追われる３月中旬、神奈川県秦野市の市立鶴巻小学校では、新１年生約１４０人のクラス分けがほぼ終わっていた。

　「つき」「ほし」「そら」「にじ」の４クラス。実は、生年月日で機械的に振り分けた“仮の学級”だ。１年間を過ごす正式なクラスは、約１カ月間子供たちの様子を見て５月に決める。

　昨年度から始めた取り組みの大きな狙いは、教育関係者の間で叫ばれている「小１プロブレム」の解消だ。「（６歳までに身につけるべき）基本的な生活習慣が備わっていないため、４５分間の授業に耐えられず、勝手に席を離れたり、話を聞けない子供が増えた。児童の性格をじっくり見たうえでクラスを編成する必要があった」と、島田利子総括教諭は説明する。

　４月は“研修期間”と位置づけ、集団生活を身につけさせることを主眼に置く。担任は固定せず、教師４人が日替わりで仮のクラスを受け持つ。

　保護者や地域住民のボランティアが教室に常駐し、担任をサポートするのも特徴だ。勝手に教室を離れてしまう子供を座らせたり、洋服のボタンをうまくとめられない子の着替えを手助けすることもあるという。

　下山一夫校長は「地域住民に参加してもらうことで、学校の実情を理解してもらえる」とメリットを強調する。

　≪学校生活スムーズに≫

　鶴巻小がモデルにしたのが、相模原市立富士見小だ。平成１５年度から同様の取り組みを行っており、全国の教育委員会や小学校からの視察は絶えない。

　とりわけ目を引くのは時間割だ。入学後は１、２週目とも１時限目は音楽で２時限目は国語。みんなで歌を歌い、お話を聞くことから１日の学習が始まる。

　「幼稚園や保育園の延長のようなプログラムなので、スムーズに小学校生活に入れる。落ち着かない子供たちが近年増えているが、取り組みを始めてからは『授業が成立しない』といったトラブルは１件もない」と、矢野英明校長は話す。

　一方で、秋田大学教育文化学部付属小は、今年度限りで５月編成をやめる。「担任をなるべく早く決めた方が子供は安心する」（同校）というのが理由の一つだ。今後は幼稚園との緊密な連携で問題解決を図るという。

　公立小の校長経験が長い、山形紘（ひろし）・帝京平成大学講師（学校経営）は「小１プロブレムが表面化したのは１０年ほど前から。従来の指導法が通用しなくなり、現場の悩みは深刻だ。１カ月でのクラス替えが子供に新たな不安をもたらす恐れもあるが、正常な学級運営のためにはやむを得ない面もあるのかもしれない」と話している。

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　■幼稚園との合同授業も

　「小１プロブレム」に対応するため、各自治体はさまざまな取り組みを始めている。

　東京都立川市は平成１６年度から、担任を補助する「学校生活協力員」を、児童数３１人以上の学級に派遣している。期間は４月から２カ月間。協力員には教員などの資格は不要なため、「元保育士や教師だけでなく、子育てが一段落した主婦や教職志望者もいる」（市教委）という。今年度は市内に２０ある市立小学校のうち１１校で２０～５０代の女性２２人が活動した。

　幼稚園・保育園との連携を探る動きも活発だ。大阪府は３年前から一部の公立小と幼稚園で、教諭の人事交流を行っている。さらに進んだ連携を試みているのは奈良県大和郡山市の市立治道（はるみち）小学校と市立治道幼稚園だ。文部科学省から研究開発学校の指定を受け、５歳児と１年生が同じ教室で学ぶ合同授業を週に５時間程度行っている。「５歳児は小学校生活への不安を和らげ、小学１年生は年少の子をいたわるようになる。お互いに学べることは多い」（市教委）という。

(2007/03/27 10:18)産経新聞

学力向上へチーム新設

いいニュースも悪いニュースも。。。
私の気になったものを紹介したいと思います。

学力向上へチーム新設　京都市教委の新人事
3月29日16時18分配信 京都新聞

　京都市教委は、４月１日付で事務局の人事異動を発令する。異動総数は前年度より８人少ない１５２人だが、事務局内に教育職の指導主事を増やし、学力向上に向けた指導体制や学習障害（ＬＤ）の児童生徒への支援を充実させる。
　学校指導課に「学力向上プロジェクトチーム」を新設。校長級の課長と首席指導主事３人を専従で配置し、各小中学校の学習指導や授業の改善などを支援する。総合育成支援課にはＬＤなどの子どもたちを担当する専任の指導主事を１人増やし、学校訪問指導や教職員の研修を強化する。
　このほか、下京区の六条院、植柳、崇仁の３小学校の統合小開設準備室を総合教育センター内に設置し、２０１０年の開校に向けて体制を整える。市内１３カ所のコミュニティセンターに付属する学習施設に配置していた指導主事は、新年度から段階的に退職校長への嘱託に切り替える。 

最終更新:3月29日16時18分